太田市周辺の事業承継・経営改善ならお任せください！
税務会計顧問
原則、毎月会社へ訪問し、お客さまの経営状況を常にチェックしながら日々の経営で生じる様々な課題や問題点などをお客さまと一緒に考えていきます。
経営安定のためには欠かせない会計帳簿の作成などについてもしっかりとご指導いたします。正しい記帳はすべての基本です。タイムリーで経営の意思決定に役立てる月次試算表の作成を支援し、将来への利益獲得につなげます。
また、当事務所は、巡回監査を通じてお客さまとの信頼関係を深め、「書面添付」がなされた適正な税務申告書を作成し、お客さまの企業価値全体の向上に貢献します。
巡回監査時には、経営資料の読み方、分析の仕方、考え方などをお伝えし、財務データを基礎とした経営改善を図ります。
- 税務代理、税務相談、税務書類の作成
- 証憑書類の整理や保存についての指導
- 月次試算表作成支援
- 記帳や起票についての指導
- 税理士法第33条の2による書面添付制度の実施
- 改正電子帳簿保存法への対応支援
経営（内部）改善
これからの時代、今ある事業だけに限らず、新しい発想で次の事業を生み出そう、といった方針を掲げたい経営者は多いのではないでしょうか？
権田会計事務所では、税務・会計業務のほか、ビジネスのアイデア発想を豊かにしたい経営者を独自の手法を用いてサポートしています。ビジネスモデルを何らかのかたちで変えていったり、刷新させたりすることが必要、とは頭では理解しつつも、日常の業務に忙殺されがちな経営者にとって、なかなか取り組めない課題となっています。
そこで、半日から一日という短い時間のなかで、簡易的なワークショップ形式により、顧客価値を見出し、自社の事業に関するさまざまなアイデアを引き出す支援を行います。成果として、既成概念に縛られない自由な発想で、自社の経営資源から新たな付加価値を発見したり、将来のビジネスの種などを発見できます。
デザイン力は企業にとってもはや必要不可欠な要件になってきました。ここでのデザインとは、外見上の美しさや意匠だけではなく、企業がいま大切にしている価値を見据えて、顧客のために何をしたいか、という原点に立ち返って、新たな商品やサービスを構想していく経営手法を指します。
既存の事業に縛られず、新たな事業をつくるためには、「デザイン思考」というデザイナーの考え方が有効です。「デザイン思考」は、人々が本当に必要としていることやモノを探し、課題を見つけて、それを言葉や形に「見える化」し、試作や改良といったプロセスを経て世の中に新しい価値を創出する取り組みといえます。
自社独自のプロダクトを創り、稼業に新たな魂を吹き込む―
このような志をもった製造業の経営者に、ぜひ、「デザイン思考」的な展開で新境地を目指していただきたいと考えています。当事務所とプロダクトデザイナーとの共同セッションにより、アイデア創出ツールによる具体的なアイデアを見つけ、その後は、実際にアイデアを“かたち”にしていくまでをサポートします。
起業・創業支援
独立・起業をお考えの方、あるいはすでに起業し、会社を立ち上げた方、起業してすでに数年を経過した方もそれぞれに課題があるものです。
当事務所では、起業を志す方、また、すでに起業して独立の道を歩み始めた方に対して、様々な疑問や不安を解消できるよう、各段階に応じたサポートを行っています。
- 創業融資サポート
- 事業計画の検討・作成
- 経理初期指導や経理体制の仕組み作り
- 会計システムの導入支援
- 税務署・県事務所等提出書類作成
事業継承策
経営者にとっては、節税対策のみならず、いかに円滑に後継者に事業を引き継ぐかも大きなテーマになります。円滑かつ円満な相続、事業承継には正しい知識と行動が必要になります。また、対策には一定の時間がかかるため、先延ばしせずに早めに取り掛かることが重要です。
当事務所では経営者の方々に事業承継に伴う税法などの知識をしっかりとお伝えし、将来、相続に関わる財産状況などを的確に把握したうえで、シミュレーション計算などを行い、解決の糸口を一緒に探り、行動に結びつけるようなサービスを行っています。
セカンドオピニオンサービス
現在、依頼している会計事務所を変更せずに、私たちがセカンドオピニオンとしてのアドバイスを行います。
たとえば、以下のようなケースはありませんか？
- 顧問税理士とのコミュニケーションがなく、経営上の悩みや相談をする機会がない
- 事業承継に必要な節税などの対策を講じたいが、そのまま時が過ぎているだけ
- 後継者が会計に強くなれるよう、勉強会などの機会が欲しい
- 経理などの自社の体制について、改善の余地があるか客観的な意見が聞きたい
- 過去計算だけでなく、経営計画を作って将来を見据えた数値管理をしたい
このようなお悩みや不満をお持ちの経営者さまに対して、第三者の立場から、丁寧なアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
その他
- 税法改正などの各種の情報提供（『事務所通信』の発行など）
- 企業防衛制度・・・経営者の家族や社員を不測の事態から守るために必要な“標準保障額”を算出し、最適な生命保険プランを提案します。