事務所の植物たちのつぼみがどんどん大きくなり、春がもうそろそろ訪れるのかなと心待ちしております。

色々な花が咲きとてもきれいなのですが、そうなると大変なのが花粉ですよね。

 

花粉症の方は花粉の状況も気にしつつ又対策をして、今日も張り切っていきましょう。

 

「平成２９年度税制改正②」では「配偶者特別控除」の部分について説明しました。

 

今回の税制改正により配偶者特別控除でも、配偶者の所得金額が、現行の「３８万円超、７６万円以下」から「３８万円超１２３万円以下」へと引上げられましたね。

また、「配偶者控除」のとき同様に、納税者本人の給与所得(給与収入ではありません)などを含めた合計所得金金額が１０００万円を超える場合には「配偶者控除」適用を受けることができないこととなっています。

また、納税者本人の合計所得金額が９００万円を超えると配偶者控除と同様に配偶者特別控除額が逓減されます。

 

 

今回の「平成２９年度税制改正③」は事業承継税制の要件が緩和について説明します。

 

●平成２９年度税制改正③～事業承継税制の要件の緩和～

 

事業承継税制の適用を受け、一定の要件をクリアしていなければ、この適用が取り消されてしまいます。

その要件の１つとして「雇用の８割以上を５年間平均で維持しなければいけない要件」があります。

 

この要件が平成２９年度税制改正前では、雇用要件を計算するさい(相続開始時又は、贈与時の常時使用従業員数に１００分の８０を乗じて計算)に１人に満たない端数があった場合、「端数切上げ」となっていました。

 

今回の平成２９年度税制改正により、この「端数の切上げ」が「端数切下げ」となりました。

※ただし、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数が１人の場合には、１人となります。

 

つまり、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数が４人だった場合、

平成２９年度税制改正前では、「４人×８０/１００＝３．２人⇒４人(端数切上げ)」だったのが、

 

平成２９年度税制改正により、「４人×８０/１００＝３．２人⇒３人(端数切下げ)」となりました。

 

また、この税制改正は、平成２９年１月１日以後から適用されます。

 

 

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