昨日、今日と暑い日が続きますね。

外で仕事をされる方は水分補給と塩分補給をお忘れなく！

 

それでは、暑さに負けずに今日も張り切っていきましょう！

 

「印紙税の基礎知識②」では、「課税文書」と「不課税文書」について説明しましたね。

 

「文書」には大きく分けて２つ、「課税対象の文書」と「不課税文書」があります。

そして、「課税対象の文書」の中には、「課税文書」と「非課税文書」の２つがあります。

「不課税文書」と「非課税文書」とも、実務では収入印紙を貼りませんが、両者の違いは下記のものがありましたね。

・「不課税文書」　・・・　そもそも印紙税がかからない文書

・「非課税文書」　・・・　本来は課税の対象ではあるが、一定の条件のもと課税の対象とならない文書

実務では、収入印紙を貼らない文書ですが、ものは違いますので注意していきましょう！

ちなみに、「不課税文書」は雇用契約書や確定申告書が該当します。

 

それでは、「印紙税の基礎知識③」では、「課税対象の文書」がいくつあるのかを説明します。

 

●「課税対象の文書」はいくつあるの？

 

収入印紙が必要な文書は全部で２０項目あります(「課税対象の文書」うち、「非課税文書」に該当しないもの)。

収入印紙が必要な文書を記載している「課税物件表」には細かく文書の種類が記載されていますが、その２０項目のうち、特に大切となる(一般的な商取引で作成される契約書(文書))のが、「第一号文書」「第二号文書」「第七号文書」「第十七号文書」の４つの文書です。

ちなみに、この４つの文書だけで、一般的な商取引で作成される「課税対象の文書」の全体の９割以上を占めていると言われています。

 

次回の「印紙税の基礎知識④」では上記の４つの文書はどういうものなのかを説明します。

※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。また、税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。

 

 

 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*

お気軽にご相談下さい。
公認会計士・税理士 権田 俊枝

〒373-0853
群馬県太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4階

tel．0276-49-5575
fax．0276-49-5576

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*