前回の「平成３１年度税制改正⑧～資産税(相続税・贈与税)編その１～」では、「民法改正により成年年齢の引き下げに伴う税務上の見直し」説明しましたね。

 

今回の「平成３１年度税制改正⑨～資産税(相続税・贈与税)編その２～」では、「教育資金の一括贈与非課税措置の見直し」について説明します。

 

●平成３１年度税制改正⑨～資産税(相続税・贈与税)編その２～

 

・ 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

 

平成２５年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」。適用期限である平成３１年３月３１日を迎えるにあたり、今回の税制改正にて下記の見直しが行われました。

 

①受贈者の所得要件の創設

②２３歳以上の者の教育資金の範囲の見直し

③贈与者死亡時の教育資金残高の取扱い

④教育資金管理契約の終了事由の見直し

 

また、平成３１年３月３１日までの適用期限だった「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用期限を２年延長する(つまり、令和３年３月３１日まで)改正も行われました。

 

今回の税制改正で見直された上記４つの中身については次回から説明をします。

 

 

 

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