生命保険の経営への活用法⑤
昨日は、館林など各所で夏日となりましたね。
ここまで気温が高くなると気を付けなくてはいけないのが熱中症ですね。
知らず知らずのうちに汗をかいていたりしますので、この時期でもこまめな水分補給をして、熱中症予防に取り組みましょう。
事務所のカランコエです。多くのつぼみが開花しています。
それでは、今日も張り切っていきましょう!
「生命保険の経営への活用法④」では、「保険をかけておくメリット(万が一の時)③」として「自己株式の買取資金」について説明しました。
事業が拡大し、経営成績が良ければ自社株の評価額が上がり、事業承継時に高額の相続税や贈与税が発生する要因にもなります。そのため、自社株を相続や贈与を受けた後継者がその納税資金を確保することになります。
そこで、会社が自社の株式を買うことができる制度を利用し、納税資金の確保をする方法がありますが、この制度を利用するには会社内に相当の資金が必要になりますが、その資金を保険金で確保し、自社株の買取資金にすることにより、会社の財務状態を悪化させずに自己株式の買取することができるというメリットがありましたね。
今回の、「生命保険の経営への活用法⑤」では、「生命保険の経営への活用法②~④」で説明した「保険をかけておくメリット(万が一の時)」の重要ワードである、「標準保障額」について説明します。
●標準保障額とは?
標準保障額とは、端的にいえば、経営者に万が一のことがおきたときに、会社や家族を守るための資金です。
そのため経営者が準備すべき標準保障額は大きく分けて2種類に分けれられます。
1つ目は、「運転資金」や「借入金返済資金」といった会社の守るための資金「企業防衛準備資金」
2つ目は、「死亡退職金」など家族を守るための資金「役員退職金準備資金」があります。
どちらの資金も大切ですが、「生命保険の経営への活用法⑥」では、企業防衛という観点で、標準保障額の「企業防衛準備資金」の計算方法について説明します。
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公認会計士・税理士 権田 俊枝
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