生命保険の経営への活用法⑥

ここ数日、夏日になる日が多くスーツを着るには少し暑い日が続きましたね。

ですが、今日は最高気温が２０℃くらいで過ごしやすいですね。

それでは、今日も張り切っていきましょう！

「生命保険の経営への活用法⑤」では、「保険をかけておくメリット(万が一の時)」の重要ワードである、「標準保障額」について説明しましたね。

標準保障額は、端的にいえば、経営者に万が一のことがおきたときに、会社や家族を守るための資金です。

また、経営者が準備すべき標準保障額は大きく分けて下記の２種類。

１つ目は、「運転資金」や「借入金返済資金」といった会社の守るための資金「企業防衛準備資金」

２つ目は、「死亡退職金」など家族を守るための資金「役員退職金準備資金」があります。

今回の「生命保険の経営への活用法⑥」では、企業防衛という観点で、標準保障額の「企業防衛準備資金」の計算式について説明します。

●標準保障額の「企業防衛準備資金」の計算式

「企業防衛準備資金」として、「１．運転資金」「２．借入金返済金」「３．納税準備資金」を準備します。

会社に関わる固定費を準備する資金を計算します。

※準備期間は３～６ヶ月を目安にしてください。

経営者の万が一の場合に備え、借入金の返済資金を準備します。

「１．運転資金」「２．借入金返済資金」を準備する場合、受取保険金は課税対象になる場合がありますので、その分の納税準備資金も考慮します。

「１．運転資金」「２．借入金返済資金」「３．納税準備資金」の３つの合計額が「企業防衛準備資金」となります。

是非、計算してみてください。

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公認会計士・税理士権田俊枝

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