キャッシュレスの”ポイント還元”は税の公平性に問題?
10月から消費税率アップも無事?実現してしまい、、、
今年は、年末近くになって キャッシュレス決済元年が到来!
10月に入って初めての週末、飲食店に入りましたが、
「paypay使えます。でも、その他は現在申請中。」のご案内がテーブルに置いてありました。
しかし、paypay初挑戦を試みようとしたところ、paypayでは「データ混雑中で現在、使用不可」らしき表示が。。
まぁ、結局、ふつうに現金を出して食事をいただきましたが、
他のお店でも、たとえば、「〇〇カードは使えますが、××カードは手続き申請中」
など、カードやキャッシュレスアプリによって、利用ができないケースが多々あります。
そこで、こんな見解も目にしました。
ポイント還元のしくみは、 租税の理念のひとつである「公平性」に反する のではないかと。。。
まぁ、そう、考えられなくもないですけどね。。。
そもそも、 国を挙げたポイント(還元)戦略 。
私のお財布のなかにも、その面積を相当陣取っている(ー_ー) あの、「ポイントカード」たち。
この「ポイント」制度の発祥は、今から遡ること30年。
ヨドバシカメラが値引き作業軽減のため、日本で初めてバーコードを利用したポイントカードを導入したことがきっかけだそうです。
以後、日本人の”おかいもの”には必需品となった「ポイント」制度。
『今日は2倍(3倍~10倍)ポイント!』 とか
『ポイント還元セール』 『いまだけ5倍ポイント実施中!』 などのお知らせで
わっせわっせとお店に足を運ぶ消費者たち。
この戦略に日本政府も動かない理由はない。
でも、どこかでちょっと疲れてきて、
あ~、ポイントか。あれ、ね。。
もう、いいや(どうでも)。
租税の公平性 云々言わぬうちに、
日本国民の熱が冷めてしまわぬうちに次の作戦を。。
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公認会計士・税理士 権田 俊枝
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