製造大手などが取引先の事業承継の支援をはじめる。。

というニュースがありました。

 

おもに、下請け企業などで、後継者不在の場合、廃業のリスクが一層、高まるということで

このような支援は、中小企業にとって、力強い支援になると考えます。

 

最大のリスクは、主に製造業などで、今まで提供されてきた、高度な技術が突然、失われてしまうことですね。

 

事業承継税制の特例制度が制定されましたが、これも、実際の適用可能な企業は、ごく一部に限られますので

元請先の大手による、後継者育成研修の開催や、あるいは、買収、グループ化等は重要な支援です。

 

後継者が決まっていなければ、最終的には買収による支援が最も有効な方法ともいえますが、

 

後継者がすでに決まっているところであっても、

自社の『事業領域』をどうするか、どう変えていくか、は常に考えていかなければならないところ、ですね！

 

 

 

オリジナルの事務所通信の今年１＆２月号の巻頭の、「社長の視点」でも書きましたが、

 

立正大学の吉川洋教授のことばを借りて、

”生産性（の向上）”については以下のような二つの考え方（「まんじゅう屋」を例に）があって、

 

①一時間あたりに作れるまんじゅうの数を増やす、技術的な要素

②世の中の変化に合わせて売れるまんじゅうを新たに作り出す、という創造的要素　

ですが、

 

①の支援はあっても、

②のほうは、なかなか元請のほうからは提示はしてくれないもの、です。

 

だから、本当に大事なのは、

②の、売れるまんじゅうをどう作るか、が、真の事業承継のテーマにはなってくるだろうと思います。

 

 

 

 

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