前回のブログでは、

製造大手などが取引先の中小企業の事業承継の支援をはじめる。

というニュースを取り上げましたが、

 

今回は、さらに 外資系企業にも　後継者（会社）先として裾野を拡げる、というニュースも出てきました。

 

日本の中小企業の製品や技術に関心がある外資系企業に 中小企業の情報を紹介し、

Ｍ＆Ａによる事業承継を進めるというかたちをとるわけですが、

日本の中小企業のもつ技術がむやみに海外に流出してしまうリスクを抑えるような措置も取るようです。

 

具体的には、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて全国に設置している

「事業引継ぎ支援センター」のデータベースを利用するとのこと。

 

現在、約２万４千件の案件がデータベース化されているとか。

 

業種にもよりますが、とくに製造業の場合、技術が命！ですが、事業の核である技術だけが要領よく

流出してしまう危険性も、この場合、多くあると懸念されます。

 

そもそもこの体制をとることに踏み切った背景には、廃業によって約６５０万人の雇用を失われないようにするためですので、

技術のみが海外に移転してしまうことは最も避けたいですね。

 

ただ、流出防止の措置も、必ずしも長期にわたるわけではないと思うので、

長い目でみたとき、日本での地盤が失われる可能性も少なくなさそうです。

 

何を残して、何を受け渡すか、

日本側ではやはり覚悟をもって思慮深くのぞむ必要があると思います。

 

・・事業承継は時間の問題でもあるのですが。

 

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