スタートアップ企業にとっても、そして事業承継をこれから進めていきたい企業にとっても、

「経営者保証」は、とっても重いもの。

その「経営者保証」について、金融機関の取扱いが大きく変わるのが今年 令和５年。

 

昨年１２月２３日に、経済産業省や財務省などが「経営者保証改革プログラム」を公表し、

今後の融資先に対する安易な保証づけをストップする措置が強化されました。

 

詳しい内容は略しますが、

金融機関にとって、経営者保証を求めにくくなったということは、

やはり、リスクの高い企業には融資を躊躇しがち、に（通常は）なりますね。。

 

その分、経営者にとっては、

金融機関からの融資を順調に受けられるよう、「経営を整える」ことが何よりも大切です。

 

そのために、何より経営者自らが経営の数値に対する”リテラシー”を身につけること。

”リテラシー”とは、自社の経営結果をちゃんと数値で語れること。

すなわち、明確な数値の説明、分析ができること　　でしょうか？

 

ガイドラインの３つの要件は、

（１）資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている

（２）財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である

（３）金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

ですが、

当事務所では、（１）～（３）のいずれも満たすためのサポートをしっかり行っております。

 

つまり、

（１）では、初期指導に始まり、月次巡回監査、資金繰り対策など

（２）では、月次巡回監査を通じて、経営改善の方法を私たちと一緒に探る

（３）では、利用システムによって適時な情報提供が可能

 

 

さらに、こちら（会計事務所）側の”書面添付”の作成を通じて、

（１）から（３）への支援体制を強化し、

会社の事業価値をさらに高めていきます！