●「持続化給付金」や「家賃支援給付金」は課税の対象になるの？

 

５月１日から「持続化給付金」の申請が始まり２か月が経ちましたね。そして、経済産業省の「持続化給付金の申請と給付について」内で発表されている「持続化給付金の給付についての現在の状況【２０２０年７月１０日更新】」を見ると７月６日までに約２３０万件の中小企業や個人事業主へ給付がされたようです。

さて、受け取った「持続化給付金」は課税の対象なのか気になりますよね。

 

「持続化給付金」について、法人、個人にかかわらず、法人税や所得税の課税の対象として取り扱われます。

 

また、７月１４日からの申請が始まった「家賃支援給付金」についても「持続化給付金」と同様に、法人、個人にかかわらず、法人税や所得税の課税の対象として取り扱われます。

 

 

※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。また、税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。

 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*

お気軽にご相談下さい。
公認会計士・税理士 権田 俊枝

〒373-0853
群馬県太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4階

tel．0276-49-5575
fax．0276-49-5576

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*