どのような購入だと新聞でも軽減税率の対象適用になるの?
今日は冬のように寒いですね。先週末は春の陽気でお花見日和が一転ですよね。
ところによっては雪が降っているようですので、外出の際には気を付けてください。
それでは、今日も張り切っていきましょう!
●どのような購入だと新聞でも軽減税率の対象適用となるの?
毎日読んでいる人も多い新聞も一定の要件を満たすと「軽減税率」の適用を受けることができます。
それは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般的事実を記載するです。
※スポーツ新聞や業界紙、日本語以外の新聞等についても週2回以上発行される新聞でも、定期購読契約に基づく譲渡であれば軽減税率の適用対象となります。
そのため、コンビニエンスストアや駅の売店(キオスク)で購入した新聞については「定期購読契約」に基づくものではないため軽減税率の対象外となることになります。
また、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないため軽減税率の対象外となります。
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公認会計士・税理士 権田 俊枝
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