●令和６年度税制改正～所得税編②～

 

・住宅ローン控除制度の見直し

令和４年度税制改正にて、住宅ローン控除の見直しが行われ、その中で新築住宅等の借入限度額が、入居年が令和６年、令和７年の場合、「長期優良住宅・低炭素住宅の場合４，５００万円」「ZEH水準省エネ住宅の場合、３，５００万円」「省エネ基準適合住宅の場合、３，０００万円」「その他の住宅の場合、０円(※令和５年までに新築の建築確認：２，０００万円)」となりました。

 

ですが、今回の令和６年度税制改正にて、子育て世帯向けに住宅ローン控除制度の拡充が行われました。

内容としては、子育て特例対象個人の新築住宅等の借入限度額について、入居年が令和６年については、「長期優良住宅・低炭素住宅の場合５，０００万円」「ZEH水準省エネ住宅の場合、４，５００万円」「省エネ基準適合住宅の場合、４，０００万円」借入限度額の上限がアップします。

ちなみに対象となる子育て特例対象個人とは、「年齢が４０歳未満であって配偶者を有する個人」「４０歳以上であって４０歳未満の配偶者を有する個人」「１９歳未満の扶養親族を有する個人」になります。

 

今後、国内長期金利が上がってるため、住宅ローンの金利も上がる可能性がありますが、もし上がるようでしたら０．７％に引き下げられた控除率も１％に戻して欲しいなと思います。

 

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