先日、ラジオ番組で、旅行者と現地に詳しいガイドをマッチングするアプリを提供するサービス「ルートトリップ」が紹介されてしていました。

 

確かに、旅行に行くと、ガイド本や誰かのブログ命～～(^_^;)ってくらい、情報源は限られてきちゃいます。

 

やはり、現地ならでは、の生きた情報が欲しいな～と思いますよね(^^)/。

 

貴重な情報提供をしてくれたガイドさんには、一定の報酬が支払われますが、ガイドさんは、地元の情報に詳しければいいので、（登録などすれば）実は誰でもなれるのが大きなポイントですね。

 

あるいは、たとえば知らない土地で、不動産という大きな買い物をする際に、不動産屋さんだけからの情報だと足りないと感じて不安になってしまうかもしれません。

そんなとき、このサービスはとても重宝する、ということもいっていました。

 

 

さて、５月に経済産業省から、 ”兼業・副業の創出事例集” なるものがホームページにアップされました。

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 経済産業省の兼業・副業を通じた創業・兼業創出事例の紹介ホームページはこちら

 

本格的に副業などに取り組む若い方たちをメインに、事例がたくさん掲載されています。

 

こうしてみると、誰でも、副業というか、サイドビジネスを個人単位でどんどん見つけていける環境になりつつありますね。

 

 

 

・・・そして、ここからは税務からの観点ですが＾＾、

 

個人の所得の申告は、将来、職業の単位も、数字も実にキメ細かくなっていきます。

・・・そうなると、やはり、マイナンバーの出番！となるのでしょうか？

 

今年、１月１９日のブログにアップした、東欧エストニアの事例の記事。。

エストニアは、あのSkypeを生み出したIT国ですが、

エストニアでは、（もはや）税理士や会計士が不要になったというお話です。

その要因は、”政府の電子化政策”　で、

個人の公的情報を集積し、国民は端末から自己の納税額を確認し、パソコンに向かって承認（クリック）するだけで確定申告が完了する、という内容です。

 

こうした流れは、歯止めどころが、世界的に ますますさらに進んでいく傾向にありますね。

 

 納税関連の環境の整備も、一歩遅れながらも？　時代に合ったものに変えられていくのは必然！のようです。

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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