前回の「平成３０年度税制改正①～所得税編その１～」では、給与所得控除の見直しについて説明しましたね。

 

 平成３０年度税制改正により、給与所得控除で「１．控除額が一律１０万円引き下げ」「２．給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を８５０万円とし、その上限額を１９５万円に引き下げ」の２つが見直されましたね。

つまり、給与所得が８５０万円以下の場合は、給与控除額が一律１０万円引き下げとなり、給与所得が８５０万円超の方は１０万円超～２５万円給与控除が引き下げられることになりましたね。

※本人が特別障害者または２３歳未満の扶養控除や特別障害者がいる場合には、

「(給与収入(上限１，０００万円)　―　８５０万円)　×　１０％　」を給与所得の金額から控除する調整措置があります。

上記平成３０年度税制改正、給与所得控除の見直しの適用は、平成３２年分以後の所得税からとなっております。

 

今回の「平成３０年度税制改正②～所得税編その２～」では、基礎控除額の見直しについて説明します。

 

●平成３０年度税制改正②～所得税編その２～

 

 

 平成３０年度税制改正により、基礎控除額が見直されました。内容としては下記の２点となります。

 

１．基礎控除額が一律１０万円引き上げ

 

２．高額所得者に対しての基礎控除額の逓減及び消滅

 

この「１．基礎控除額が一律１０万円引き上げ」が行われるため、「平成３０年度税制改正①～所得税編その１」で説明した、「１．給与所得控除額が一律１０万円引き下げ」が併せて行われるため、年収８５０万円以下の場合、税負担が変わらないこととなります。

 

「２．高額所得者に対しての基礎控除額の逓減及び消滅」については、合計所得金額が２，４００万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減し、合計所得金額が２，５００万円を超える個人については、基礎控除額の適用ができなくなるということです。

 

上記平成３０年度税制改正、基礎控除の控除の見直しの適用は、平成３２年分以後の所得税からとなっております。

 

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