前回の「平成３０年度税制改正⑥～相続税・贈与税編その１～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)が創設について説明しましたね。

特例事業承継税制の適用は、平成３０年１月１日～平成３９年１２月３１までの間に贈与や相続等により取得する財産に係る贈与税や相続税となっています。つまり、この特例事業承継税制は１０年間の時限措置となっております。

※平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日までに「特例承継計画」を都道府県庁に提出し認定を受けているている必要があります。

 

今回の「平成３０年度税制改正⑦～相続税・贈与税編その２～」では、特例事業承継税制の創設による要件緩和等について説明します。

 

 

●平成３０年度税制改正⑦～相続税・贈与税編その２～

 

特例事業承継税制の創設により、「①猶予対象株式数の上限が撤廃」され、「②納税の猶予割合が拡大」となりました。

 

従来の事業承継税制では、「猶予対象株式数は発行済議決権株式数の３分の２」まででした。

また、納税猶予割合は「贈与税では１００％」「相続税では８０％」まででした。

そのため、相続税の場合、約５３％しか猶予割合がありませんでした。

(　３分の２×８０％　＝　約５３％)

 

ですが、特例事業承継税制の創設により、猶予対象株式数の上限が撤廃され、議決権株式数のすべてが対象となりました。

また、納税猶予割合も「贈与税・相続税ともに１００％」となりました。

 

そのため、納税猶予割合が贈与税・相続税ともに、１００％となりました。

 

※特例事業承継税制の適用は、平成３０年１月１日～平成３９年１２月３１までの間に贈与や相続等により取得する財産に係る贈与税や相続税となっています。

 

「平成３０年度税制改正⑧」も引き続き、特例事業承継税制創設による要件緩和等について説明します。

 

 

※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。また、税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。

 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…* 

お気軽にご相談下さい。
公認会計士・税理士 権田 俊枝

〒373-0853
群馬県太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4階

tel．0276-49-5575
fax．0276-49-5576

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*