前回の「平成３０年度税制改正⑦～相続税・贈与税編その２～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)の創設による要件緩和等のとして「①猶予対象株式の上限が撤廃」されたことと、「納税の猶予割合が拡大」について説明しましたね。

従来の事業承継税制では、「猶予対象株式数は発行済議決権株式数の３分の２」まで、納税猶予割合は「贈与税では１００％」「相続税では８０％」まででした。そのため、相続税の場合、約５３％しか猶予割合がありませんでしたね。

しかし、特例事業承継税制の創設により、猶予対象株式数の上限が撤廃され、議決権株式数のすべてが対象となり、また、納税猶予割合も「贈与税・相続税ともに１００％」となりました。そのため、納税猶予割合が贈与税・相続税ともに、１００％となりましね。

 

今回の「平成３０年度税制改正⑧～相続税・贈与税編その３～」でも、特例事業承継税制の創設による要件緩和等について説明します。

 

 

●平成３０年度税制改正⑧～相続税・贈与税編その３～

 

特例事業承継税制の創設により「雇用確保の要件が弾力化」されました。

 

従来の事業承継税制では、事業承継後５年で平均８割以上の雇用維持(雇用確保の要件)が必要でした。この雇用確保の要件の平均８割の雇用を維持を満たせなかった場合、納税の猶予が打ち切られ、猶予されていた贈与税や相続税を納税する必要がありました。

 

しかし、特例事業承継税制により、事業承継後５年で平均８割以上の雇用維持が満たせなかった場合でも、一定の要件のもと納税の猶予が継続されることになりました。

その一定の要件とは、「その雇用確保の要件を満たせなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すること」です。

なお、「その雇用確保の要件を満たせなかった理由を記載した書類」は、認定経営革新等支援機関の意見が記載されていることが必要となります。

 

 

※特例事業承継税制の適用は、平成３０年１月１日～平成３９年１２月３１までの間に贈与や相続等により取得する財産に係る贈与税や相続税となっています。

 

「平成３０年度税制改正⑨」も引き続き、特例事業承継税制創設による要件緩和等について説明します。

 

 

※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。また、税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。

 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…* 

お気軽にご相談下さい。
公認会計士・税理士 権田 俊枝

〒373-0853
群馬県太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4階

tel．0276-49-5575
fax．0276-49-5576

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*