前回の「平成３１年度税制改正④～所得税編その４～」では、空き家に係る譲渡所得３，０００万円特別控除の特例の見直しについて説明しましたね。

 

今回の「平成３１年度税制改正⑤～所得税編その５～」では、所得税の確定申告時の提出書類の簡便化について説明します。

 

●平成３１年度税制改正⑤～所得税編その５～

 

・ 所得税の確定申告時の提出書類の簡便化

 

今回の税制改正により次の８つについては所得税の確定申告書等に添付又は確定申告書提出時に提示する必要がなくなりました。

 

①給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

 

②オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

 

③配当等とみなす金額に関する支払通知書

 

④上場株式配当等の支払通知書

 

⑤特定口座年間取引報告書

 

⑥未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書

 

⑦特定割引債の償還金の支払通知書

 

⑧相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

 

この改正については平成３１年４月１日以後に提出する確定申告書等について適用されます。

 

ただし、確定申告書等を作成する際には上記の書類が必要になりますので、受け取った際には大切に保管しておいてください。

 

※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。また、税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。

 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*

お気軽にご相談下さい。
公認会計士・税理士 権田 俊枝

〒373-0853
群馬県太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4階

tel．0276-49-5575
fax．0276-49-5576

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*