●廃業時の消費税に注意しましょう(個人事業主編)

 

廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査をした結果、少なくとも４割近くの個人事業者について消費税の課税モレがあったとみられることがわかったようです。

 

消費税の課税事業者である個人事業主が廃業する際、所有している商品や製品などの「棚卸資産」や事業の用の車両や器具備品、不動産などといった「事業の用に供していた棚卸資産以外の資産」などについては、個人事業主自身に売却したと考え、消費税の課税対象となります。

そのため、消費税の課税事業者である個人事業主が廃業するときは今までの確定申告よりもより注意が必要となります。

 

ちなみに、会計検査院の調査では約８００ものの個人事業主を抽出して調べ、申告がなかったとみられる資産は約３００ものの個人事業主で計約１１億８千万円に上ったそうです。

 

もし廃業をする際には、後々の税務調査で上記のような申告モレが無いようにしましょう。

 

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