３月決算の企業はコロナ禍になり、２回目の決算を迎えますね。

日本では３月決算の企業が多いため、多くの企業が決算に向けた準備を徐々にされているのではないかと思います。

そこで、今回は決算日が近いため会計などの点での様々な確認点を見ていきましょう。

 

●決算日までにいろいろ確認しましょう！

 

①新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い

例えば、新型コロナウィルス感染症等の影響で「持続化給付金」や「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」など国や地方公共団体から助成金等を受け取ることがあったと思います。

基本的に(原則)、その助成金等の交付決定がされた日の属する事業年度に収益として計上することになります。

しかし、その助成金等が経費を補填するものの場合、その助成金等の収益計上時期はその経費が発生した日の属する事業年度に計上するなど、交付を受けた助成金等の収益計上時期に注意が必要です。

 

この他にも「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期」など新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱いについてFAQが国税庁から出ているため確認をしておきましょう。

 

 

この他に、新型コロナウィルス感染症関係なく、「②売掛金などの債権で滞留しているものや不良債権の有無」や「③商品や材料などの棚卸」などの確認点もあります。３月決算の企業はもう少しで決算日となりますので、確認をしてみてください。

 

 

 

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