生命保険の経営への活用法⑩
カレンダー通りのところでは、明日からゴールデンウィークですね。
新聞を読んでいたところ、館林にある「つつじヶ丘公園」のツツジが今、見頃を迎えているようです。
見頃は5月5日までのようなので、ゴールデンウィークの中に行ってみてはいかがでしょうか?
それでは、今日も張り切っていきましょう!
「生命保険の経営への活用法⑨」では、「保険をかけておくメリット(元気な時)」として「従業員の福利厚生など」を説明しました。
経営者として、従業員の為に以下のような事について以下のようなことがあった時に、生命保険を活用することができましたね。
『従業員に万が一のことがあった時に、会社が従業員の遺族に対して、会社の福利厚生の一環として、弔慰金の支給する場合の資金』や、『創業当初から経営者とともに、会社を発展させてきた従業員などが退職する時に退職金を支給する場合』があります。従業員退職の場合、経営者の退職と異なり、退職者が複数いる場合もあり、まとまった資金が必要となります。
これらの問題を解消するために、計画的に資金を蓄える保険商品に加入します。経営者の死亡・生前退職金同様に、保険金から弔慰金、従業員退職金が賄われるため、会社のキャッシュが留保することになりましたね。
今回の「生命保険の経営への活用法⑩」では「生命保険による自社株対策」について説明します。
●生命保険と自社株対策①
経営者に万が一のことが起きた時に備えて会社や残された家族、従業員のため、または、自分の退職金のためなどため、現在、生命保険に加入されているのではないかと思います。その生命保険が自社の株式の評価を下げる場合がある※ことをご存知でしょうか?
※自社株式の引下げ効果というのはあくまで、生命保険に加入した場合の副次効果とお考えください。
株式の評価には、「類似業種比準額方式」と「純資産価額方式」があり、会社の規模により株式の評価が異なります。
この「生命保険の経営への活用」シリーズでは「純資産価格方式」の観点のみ説明しますが、その説明は「生命保険の経営への活用法⑪」で行います。
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公認会計士・税理士 権田 俊枝
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