●群馬県の法人の県民税事業税等の申告用紙の送付方法が変わるようです

 

１０月の中旬ということもあり、９月決算の会社では、決算に向けての準備をされているころではないでしょうか？

 

さて、題名の通り群馬県の県民税事業税等の申告用紙の送付について、大法人の電子申告義務化に伴い以下のように変更になりました。

 

「①大法人」「②すでに電子申告を利用されている法人」「③関与税理士が送付先となっている法人」については、申告書・別表が令和２年１０月以降送付されなくなるようですが、納付書や税率表チラシについては今まで通り送付されるようです。

 

なお、「①大法人」「②すでに電子申告を利用されている法人」「③関与税理士が送付先となっている法人」以外の法人では、今まで通り、申告書・別表と納付書などが送付されるようです。

 

納付書が届きましたら、大切に保管をしておきましょう。

 

※当ブログ上の情報は記事作成時の法令などに基づいて作成しております。また、税法の改正や個々の事情により掲載の内容と異なる場合があります。当ブログおよびその内容に関し如何なる保証もいたしませんのでご了承ください。

 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*

お気軽にご相談下さい。
公認会計士・税理士 権田 俊枝

〒373-0853
群馬県太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4階

tel．0276-49-5575
fax．0276-49-5576

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*