軽減税率以外で、消費税率が８％で済むケースがあります。

それは、契約時期による特別な経過措置です。

 

たとえば２０１９年３月３１日までに契約された賃貸借契約は、９月３０日までに貸付を開始すれば、

１０月以降の消費税率１０％時においても、８％の消費税率が適用されます。

 

同じく請負契約についても、

２０１９年３月３１日までに契約された請負契約は、１０月１日以後の引き渡しであっても

８％の消費税率が適用されますので、契約日がポイントということになります。

 

結婚式や披露宴も、来年１０月以降に式を挙げても、契約が２０１９年３月３１日までであれば、

消費税率は８％になりますね。

 

決まっているかたは、ぜひ、急いで結婚式へGo！ですね^^。

 

ただし、４月以降に披露宴の人数が増えたり、プランが変わって増額になったりする部分は、消費税率１０％になりますので、そこは注意が必要です。

やはり 慌てず慎重に計画を立てて冷静に判断しておくことが大切ですね(^_-)-☆。

 

 

そして、消費税率が５→８％に変わったときもそうでしたが、

 

雑誌の購読料や毎月刊行される全集などは、２０１９年３月３１日までに申し込みを終え、

同年９月３０日までに料金を支払う場合や、

 

このほか、たとえば６か月間の定期券や映画の前売り券、遊園地の年間パスを９月までに購入する場合も消費税率は８％のままです。

 

ただし、ＩＣカードで（９月中に）チャージするだけではサービスの購入ではないので、１０月以降の乗車では１０％の運賃が徴収されます。

 

そして、会社などで記帳する際に若干注意するのが、水道料金などの公共料金です。

 

水道料金は２か月ベースでの検針と料金請求サイクルですが、

１０月１日以降の料金であっても、たとえば、９月２１日～１１月２０日の検針というケースのように、

１０月以降も最初の一定期間は８％で請求されることもあるので、最初は明細を注意して見てみましょう。

 

 

 

 

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