前回の「平成３０年度税制改正⑩～相続税・贈与税編その５～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)の創設による要件緩和等のとして「複数の後継者への贈与等が可能」になったことについて説明しましたね。 既存の事業承継税制では、「１人の先代経営者から１人の後継者のみ...

前回の「平成３０年度税制改正⑨～相続税・贈与税編その４～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)の創設による要件緩和等のとして「複数の株主からの贈与等が可能」になったことについて説明しましたね。 既存の事業承継税制では、「１人の先代経営者から１人の後継者のみ...

前回の「平成３０年度税制改正⑧～相続税・贈与税編その３～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)の創設による要件緩和等のとして「雇用確保の要件の弾力化」について説明しましたね。 従来の事業承継税制では、事業承継後５年で平均８割以上の雇用維持(雇用確保の要件)...

前回の「平成３０年度税制改正⑦～相続税・贈与税編その２～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)の創設による要件緩和等のとして「①猶予対象株式の上限が撤廃」されたことと、「納税の猶予割合が拡大」について説明しましたね。 従来の事業承継税制では、「猶予対象株式...

  前回の「平成３０年度税制改正⑥～相続税・贈与税編その１～」では、特例事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度)が創設について説明しましたね。 特例事業承継税制の適用は、平成３０年１月１日～平成３９年１２月３１までの間に贈与や相続等により取得する財産に係る贈...