これからも、中小企業の事業承継支援がさらに充実されていく模様ですね。

 

たとえば現経営者が事業を譲り渡した代金（所得）に関して税金を繰り延べたり、

そして、事業を譲り受けた側では、将来の事業リスクに備えて設定した引当金を損金計上できたり・・

といった税務面からの支援だったり、ですね。

 

中小企業は、雇用の面でも、日本の経済全体の視点でも重要な存在、といわれていいます。

だから、あの手この手で、事業を存続させようと政策面から奮起していますね。

 

でも、一方で　こんな正反対な考え方もあります。

 

 

『これまでは中小・零細企業を保護することは人々の幸せにつながると考えてきたが、

これは雇用が過剰だった時代のケース。

でも、団塊世代の退職後は、生産性の低い企業が社会的に存在する意味が失われつつある。

生産性が高いところに労働力を移るような政策に転換すべき。

企業の早期退職支援のように、廃業促進にお金を使ったほうがよい。』

 

事業継続＆承継促進の必要性が叫ばれて、それに応じた政策が次々と生まれています。

これは、そういった方向性とは１８０°違いますが、これも納得！な意見だと思います。

 

税制面などが優遇されると、それに便乗した悪質な例も出てくるかもしれませんし、

優遇がないと継続できない（承継できない）という考え方は、そもそもがどこかおかしいのかも。

 

実は水面下で、私たち一人ひとりにモノゴト＆考え方に関する”シビアさ”が必要とされている時代になるのでしょうか？

 

※『　』は、経営共創基盤ＣＥＯの冨山和彦氏のことば（少し、要約しました）。

 

 

 

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