２０１７年の企業の経営課題の調査結果が、日本能率協会 から出たことが新聞に掲載されていました。

 

単なる流行語では済まされない、根本的な経営課題となった「働き方改革」。

働き方改革で業務見直しを重視する企業は約７割を占めました。

 

数値目標では、約５割の企業で「残業時間の削減」目標を設定。

また、ビッグデータやＡＩ、Ｉ0Ｔなどのデジタル技術を活用した自動化も進んでいるようです。

それは、まず、営業やマーケティング分野が先行しているとのこと。

 

・・・でも、零細・中小企業の場合、”デジタル技術の活用”は、まだまだこれからなのかな、と思います。

 

 

「働き改革」で重視することは、調査において、

「不要な管理業務」、「無駄な打ち合わせ」、「会議の見直しの促進」　で　６８％でトップに立ち、

次に、

「働き方改革の意義を明確に現場に提示」、「ミドルマネージャーの理解と実践力を高める」、「業績向上と働き方改革の矛盾を洗い出し、トップから方向づけ」・・・がいずれも５０％を超える回答　でした。

 

一方、すでに対策済みの取り組みは、「残業時間の削減」や「休暇取得の促進」　など。

 

どの企業も　実践・取組みをせざるを得ない状況ですね。

 

会社に訪問し、現状の話を経営者から聞くと、

 

根本的な課題は、実際は、生産性は向上せず、労働時間の削減という点が最も重視されてしまい、結果、業績にプラスになりえていない、ということ。

 

それは、仕事をする意義（仕事観）が一本筋のように確立しておらず、

合わせて　メディアや政策などから　対策（対処）だけに終始 追われてしまっていることが原因なのかも、と考えることもたびたびです。

 

このように、経営者のため息が毎回、聞こえて？くるのですが、

こういった働き方改革の課題には、「対処」でなく、根本からの「解決」に向けて、継続的な取り組みが必要なのでしょうね・・・。

 

じっくりと、経営者とともに　考えていきたいと思っています。

 

 

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