先日、太田商工会議所で　『第１２回太田―国際銀ものづくり支援セミナー』に参加してきました。

昨年もこのセミナーを受けたので２回目の参加になりますが、もう、すでに１２回目だったのですね(^^)。

 

前半のテーマは、２０１６年度海外直接投資アンケート結果報告について、国際協力銀行の方が講演してくだいました。

海外直接投資案件？　関係ないやー、と思われる方も多いのでしょうが、

ここでは、ざっと国際協力銀行による統計データの結果の概要をおさらいしますね。

 ちなみに、この「海外直接投資アンケート結果」は、早くも２８回目！

なにげにコツコツとすごいですね！

私も見習わなくっちゃ。。

 

調査対象は、製造業で原則として海外現地法人を３社以上有する企業です。

だから、現地法人２社以下の場合は対象外だから、ちょっと”敷居がアガって”いる調査結果かな。

調査票を送った企業のうち、回答した企業数は６３７社で回答率は　まぁ６２％ほど。

 

ちなみに、２０１６年の結果なので、トランプ政権による影響などは　まだ、ここでは考慮されません。

 

海外現地法人が最も増加したのは、欧州で、次にASEAN5、中国、北米と続きます。欧州が増加した背景にM&Aがあるそうです。でも、中堅・中小企業による現地法人の増加数は、やはりASEAN5と中国がトップのようです。

 

海外生産比率も海外売上高比率は、それぞれ３５．６％、３９．６％で、中期的に海外生産・販売を拡大する方針は変わらないそう。。とくに、自動車業界は海外生産比率と売上高比率も、ほぼおなじ４６．８％で、半分近くがすでに海外生産＆売上高体制になっているということです。

 

 つぎに、今後３年で、有望な進出先の国はどこ？の問いに、インドが３年連続で１位を獲得。中国は安定していて２位です。

一方、インドネシアは中国と同位だった、２位から３位にやや後退し、ベトナムが上昇して４位になりました。

そのほか、得票率が伸びたのは、急上昇のミャンマーのほか、メキシコ・米国が安定して上位（６位と７位）にきています。

 その有望株１位のインド。

有望理由は、ダントツの理由で「現地マーケットの今後の成長性」で８５％、現地マーケットの現状規模は３０％ですが、安価な労働力の理由は徐々に下落傾向です。

一方、やはり課題もあって、「インフラが未整備」（５１％）、「法制の運用が不透明」（３５％）　ですが、「治安・社会情勢が不安」といったネガティブ要素も年々上昇しています。

 

 なお、３位のインドネシアでは、ネガティブ課題で急上昇したのが、 「他社との厳しい競争」 （３９．％）で、合わせて、テロが発生した影響で、「治安・社会情勢の不安」も急上昇（３１％）しています。

 

昨年は、テロの発生が世界ベースで、２万件以上だそうです。もう、海外では日常的に起きているんですよね。。。

だから現地では、地方だから、田舎だから、と油断はできないと思います（もちろん、近い将来日本も、ですけど）。。

 

（つづく）

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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