関与先へ、（非オリジナル版の）事務所通信を配布＆説明を毎月しているのですが、

テーマは税務に限らず、働き方改革関連の労務関連の記事も豊富に掲載されています。

 

もちろん、労働環境の改善という面での法改正は望ましい限りですが、

なかには週休３日制を進める働き方改革の必要性といったテーマもたまに見かけるなか、

３月２日の日経にて

「揺らぐ欧州の働き方改革」というタイトルの 大～事なテーマを扱った記事を見つけました。

 

内容は週休３日制の先陣を切ったドイツ企業の実情。

ドイツの労働時間はOECD加盟国３８か国で最低の年間平均１３４３時間。

これは１位のメキシコの６割にあたり １日8時間労働時間の換算で１０８日分もの差があるそうです。

極めつけは病欠休暇を有休にカウントせず、それが原因か 延べ２か月働いていない計算。

 

ドイツのGDPは低下していく一方とのこと・・・

ドイツと同様の先進的働き方のモデル国のスウェーデンも中国の電池メーカーとの競争に負けた企業が破産法を申請・・・

中国ではハングリー精神で長時間の労働が行われ、ついに高度な技術革新に成功したわけです。

 

総じて、労働時間の長期化をすべて悪と捉えるのは私も違うかな、と思います。

新たな技術や創造に　（仕事の）効率化という考え方は通じません。

定型的、かつ確立が過去に一通り済んだ業務に対してだけ効率化といった「生産性」が問われるのでは、と。

クリエイティビティは時としてエンドレスになってしまうリスクもあるけれど、

使命感や やりがいという ゾーンに入った時の喜びに通ずる働き方でもあります。

 

そんな働き方をも「働き方改革」に一括りされては 国としてのパワーは次第に消滅していくと思います。

定型的でない新たな業務をいかにつくるかが

国全体として、そして企業の経営者にも問われます。

 

欧州では、行き過ぎた働き方改革の改革が始まるだろうと結んでいる。

 

記事での 日本人技術者のあきらめ顔で放った言葉が重い。

『半日で４度も食事休憩を取り夕方に帰る。そんな国に電池はつくれない』

”電池はつくれない”のところは、他のことばにもいくらでも言い換えられる。

『そんな国に〇〇〇〇〇』

『そんな企業に〇〇〇〇〇』

 

私にもまったく耳が痛い話である。