創業の心得⑦~事業計画書を作ろう⑤~
とうとう、リオデジャネイロパラリンピックも終了してしまいましたね。4年後の東京オリンピック、パラリンピックではリオよりも大きな盛り上がりを期待して待ちましょう。
それでは、今日も張り切っていきましょう!
「創業の心得⑥」では、事業計画書の記載内容の1つである「創業時の資金計画表」で何を書くのかについて説明しました。
この、「創業時の資金計画表」を作成することにより、設備資金(店舗の改装費や機械装置や備品などの購入資金)や設備資金以外に創業までにかかる費用の資金、運転資金など創業に関する資金がいくら必要なのかや、この創業に必要な資金をどのような方法(自己資金、親族や、金融機関からの借り入れ)で調達するのかなどを把握することができます。
創業するにあたり、多くの資金が必要になります。創業し始めてから資金不足だったということが無いように、しっかり作成しましょう!
「創業の心得⑦」では、「4.損益計画表」でどのようなことを記載するのかについて説明します。
●「4.損益計画表」はどのようなことを記載するの?
創業するにあたり、「これからどれくらいの利益がでるのか」ということは、これから創業する方やにとって、とても気になるところの1つだと思います。
この表では、開業後の損益を見込みを記載していきます。
損益計画表には下記の内容を記載していきます。また、損益計画表は月額ベースで損益の見込みを記載していきます。
さらに、損益計画表は、(1)利益額の算出、(2)借入金返済可能額と借入金返済額の比較の2段階で記載します。
(1)利益額の算出
①売上高
この欄では、今後の売上の予測額を記載してきます。
②売上原価
この欄では、①売上高に原価率を乗じて売上原価の額を算出します。
③売上総利益
①売上高から②売上原価を差し引いた金額を記載します。
④経費(合計)
人件費や地代家賃、減価償却費、その事業で重要な経費、その他の経費の額を記載します。
最後に各経費の合計金額を算出します。
⑤利益
③売上総利益から④の経費(合計)を差し引いた金額を記載します。
今回はここまで、次回の「創業の心得⑧」にて、「(2)借入金返済可能額と借入金返済額の比較」を説明します。
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