前回ブログ（9月18日付）のつづき、です。

 

次に、会計データのうち、損益計算書を用いて事業競争力を測定する手法を取り上げます。

 

それは、ご存じのとおり、 「変動損益計算書」 のことです。

 

決算書で通常、目にする「損益計算書」は一年間の成績を外部に報告するための『結果レポート』ですので、経営内部用の役立ちツールにはなりません。

 

でも「変動損益計算書」に組み直すことで、 『「収益」「費用」「利益」の“関係性レポート”』 に早変わりします。

 

ここでは「費用」を三つのカテゴリーに区分けしますが、

通常の事業活動から生ずる費用なのか、あるいは、事業そのものとは関係のない損益か、の二分類に区分してみます。

まず、「通常の事業活動による費用」は、変動費と固定費に分類できますが、

変動費はご存じのとおり、売上原価、製造（工事）原価、販売費・一般管理費のうち、運送費、梱包費、販売手数料など、です。

固定費は、変動費以外で、通常の事業活動から生ずる費用一般をいいます。

 

そして、「事業そのものとは関係のない損益」（調整損益）は、特別損益に該当する費用・収益

あるいは、生命保険料などの節税目的の費用（企業防衛のための保険料は除きます）、

副収入としての不動産賃貸収入及び支出　です。

 

こうした  副次的な費用（収入）も、実際、けっこうあるんです！

 

ここは、費用の棚卸が一度、必要かもしれませんね。

 

 

これで　単純に「変動費」「固定費」と二分割するよりも、より 純度の高い “利益獲得力”  が計算できます。

 

また、売上と変動費、限界利益はおおむね比例関係にあるため、

「変動損益計算書」を作ることで、利益の予測や利益計画の作成もカンタンにできます。

 

さらに、次回に続いちゃいます。。

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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