ついに、３回目に入っちゃいました、「事務所通信」カテゴリーのブログ。

 

「変動損益計算書」で分類した固定費は、通常の会計で捉えると「売上高の増減に関係なく、毎月ほぼ定額で生じる費用」と定義され、

「売上が減っても、どうしても発生してしまう、仕方のないコスト」という、ややマイナスイメージを持たれがちです。

 

ここで、経理の”加工”ワザ①での、

「費用が収益をつくり、結果の利益を生み出した」という考え方でいくと、

固定費を、利益（リターン）を生むための「投資」と捉えることを思い出してください。

 

さらに、ここでは、その投資である固定費を「人件費（ヒト）」「設備費（モノ）」「支払利息（カネ）」「活動経費（カツドウ）」と分類してみます。

 

このように考えたとき、固定費は、“企業活動全体”を表わし、その企業活動によって限界利益というリターンを生み出します。

ここではまず、投資の“リターン性能”を測定する計算してみましょう。

固定費（投資）で、どれくらいのリターンを得られたかは、「固定費生産性」で計算できます。

 

「固定費生産性」は、限界利益額を固定費の金額で割って％表示した数値です。

自社は　〇〇％になっているか、ここに注意しましょう。

 

そして、先ほどのように固定費は「人件費（ヒト）」「設備費（モノ）」「支払利息（カネ）」「活動経費（カツドウ）」というカテゴリーに分けられますが、

その中心（固定費のうち、５０～６０％）を占めるのが「人件費」です。

そのため、企業活動は、ほぼ社員の活動ともいえます。社員活動がより活発で生産的であれば大きな利益が期待できますので、

人件費を戦略的な投資と捉えて人件費の質の向上を中心に添えるのもマネジメントの役割と考えられます。

 

次回号では、“社員活動の生産性”を測定する計算（数値の加工）をお伝えします。

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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